（写真：歴史に残る無能な軍事官僚「牟田口廉也」─白骨街道インパール作戦機無能という以上に、その非道無恥な破廉耻さが嘲笑の的になっている。）
１．暴走する腐敗公務員
かつて大日本帝国を滅亡させたのは、無能で傲慢な陸海軍の無数の軍事官僚だった。ミッドウェー海戦で世界最精鋭の日本帝国海軍機動部隊を全滅させた南雲忠一のような、地位ばかり高く無能で百害あって一利なしの軍事官僚は日本中に溢れていた。
「死」の「收容所列島」日本を超えて２：深刻化する放射線物質汚染を乗り越えるには？
インパール作戦で日本陸軍を壊滅させたビルマ方面軍の司令官たちも同じである。最悪の一人は、軍事史に残る残虐非道で無能な軍事官僚・牟田口廉也である。歴史に永遠の恥をさらすこの無能な白痴軍人は、補給のまったくない無謀な侵攻作戦計画を立て、その結果壊滅した隷下部隊の兵士たちを以下のように罵倒し、暴行している。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
牟田口廉也
昭和18年（1943年）3月に第15軍司令官に就任し、昭和19年（1944年）3月から開始されたインパール作戦では、ジャングルと2000m級の山岳が連なる地帯で補給を軽視した作戦を立案した。当初、上部軍である南方軍司令官や自軍の参謀、隷下師団は補給が不可能という理由でほぼ全員が反対した[2]。ビルマ方面軍司令官河辺正三中将はこうした惨状を前に「こんなことで作戦がうまくいくのか?」と疑問を呈したというが[要出典]、口を差し挟むことは行わなかった（河辺は盧溝橋事件の際も牟田口の上官であり、牟田口に同調的であったとの指摘もある[3]）。こうして本作戦は、戦局の打開を期待する軍上層部の意向に後押しされる形で、最終的には実施が決定されることとなった [注 1] 。
なお、補給力の増強がままならないため[4]、牟田口は自軍での食料調達のために、現地で牛を調達し、荷物を運ばせた後に食糧としても利用するという「ジンギスカン作戦」を発案した。しかしもともとビルマの牛は低湿地を好み、長時間の歩行にも慣れておらず、牛が食べる草の用意もおぼつかず、また日本の牛とも扱い方が異なったため[5]、牛はつぎつぎと放棄され、「ジンギスカン作戦」は失敗した。また、当初の危惧通りインパール作戦が頓挫した後も強行・継続し、反対する前線の師団長を途中で次々に更迭した。このとき、戦況の悪化、補給の途絶にともなって第31師団長佐藤幸徳中将が命令を無視して無断撤退するという事件を引き起こした。
このインパール作戦失敗ののち予備役に編入されるが、その直後陸軍予科� �官学校校長に就任し、終戦を迎える。
戦後は東京都調布市で余生を送った。しばらくの間はインパール作戦に対する反省の弁を述べ1960年頃までの牟田口の生活について、敗戦の責任を強く感じて公式の席を遠慮し続けていたとも言われる[6]。しかし、1962年に送られたイギリスのバーカー元中佐からの書簡を契機に自己弁護活動に舵を取りだした[7][8]。その後は戦時中と同じように、インパール作戦失敗の責任を問われると、「あれは私のせいではなく、部下の無能さのせいで失敗した」と頑なに自説を曲げずに自己弁護に終始した[9]。さらにラジオ[要出典]やテレビ、雑誌などで、機会さえあれば同様の主張を繰り返している（下記主要著述物も参照[10][11]）。
1944年8月頃、第31師団第58連隊の生き残りである内山一郎、高野（戦後上村に改姓）喜代治の両上等兵は部隊の集結点とされたシッタン周辺に居た。2人はそれぞれ少し離れた場所に居たが、前線視察に出てきた牟田口と15軍司令部の一団を目撃している。内山によれば牟田口は傷病兵を見て「貴様等のこのざまは何だ。それでも帝国陸軍か！こういうのを魂の抜け殻と言うのだ」と怒鳴り散らしていた。それでも兵達は動こうとしなかった。また、兵隊達が年次の低い兵を小突くように、お供していたある少佐を衆目の面前で「軍法会議ものだ。恥を知れ恥を」と殴りつけた[20]。
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こうした無能無恥の権化とも言える軍事官僚達は、自分の無謀な作戦で飢え傷ついた部下を罵倒して見捨て、自分はのうのうと後方へ逃げていった。そして、日本の内地へ自分だけが帰って、戦後も厚顔無恥にも生き続け、自己弁護を生涯続けた。こうした戦後も生き続けた無能な腐敗軍事官僚のせいで、戦後の日本の自衛隊や軍事関係者は最近まで正確な軍事史を教えたり、自由な戦略を立てることが出来なかったと思われる。こうした「塵屑滓」官僚が死んでからも、戦前世代の旧軍関係者というその取り卷きがそうした関連利権（恩給市場と防衛産業等）に群がっていたので、それらの遺物がやっと片づいて、最近やっとまともな第二次世界大戦史が書けるようになったのではないだろうか。
［決定版］太平洋戦争シリーズ
以前のこうしたムックでは、軍人や戦争遂行への批判が正面から書かれる場合は少なかったが、このシリーズでは、かなり軍事的観点での客観的角度から旧日本帝国軍事官僚の戦略や作戦の非合理性と、その無謀、無策、失敗を描いている。しかし、書かれていない部分のほうがまだ多いだろう。たとえば、太平洋戦争で最も戦死者が多かったのはファイピンであり、50万以上の戦死者が出ている。ファイリピンで失われた徴用貨物船の乗組員、軍属、民間人などを入れれば被害は倍近いかもしれない。それらの実態は、こうしたムックでも余り書かれてはおらず、今でも隠蔽されたままである。Wikipediaの記述も以下のようにほとんど具体性はない。
フィリピンの戦い (1944-1945年)
牟田口のような「人間のクズ」軍事官僚の生き残りの取り巻きたちが、いまだに真相を明らかにさせないようにしていると思われる。
幾つかの証言で幸い明るみに出た、牟田口が倒れた部下を罵倒し暴行する姿は、支配階級に暴行される今の私達の姿と重なる。こうした「人間のクズ」軍事官僚が自分の部下を扱う非道な姿は、「放射性汚染食品を食べないものは風評被害の首謀者である」「危険はないと言わないものは風評被害の首謀者である」「自分で放射線測定をするのは風評被害の首謀者である」と環境放射能被曝と放射性物質汚染食品摂取を強要されて次第に健康を蝕まれている高汚染地域の市民や子どもたちを罵倒する、民主党政権と権力者、西山某などの通産官僚、東京電力、マスコミの姿そのものである。
どのように私はAPAスタイルを書くのですか
私達の国「日本国」は、かつての日本帝国がそうだったようにすでに腐敗官僚、腐敗権力者のために、今、滅びようとしているのである。吸血蛭「野田」は、大増税を実施して、公務員の7%給与カットの替わりに、無制限賃上げ交渉権を付与しようとしている。勧告なしにお手盛りで今後の公務員の給与はいくらでも引き上げ可能だ。
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公務員給与 政府、異例の人勧無視 「協約権」付与に思惑産経新聞 10月24日(月)7時55分配信
政府・民主党は国家公務員給与を平均０・２３％引き下げるよう求めた平成２３年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送る異例の方針を決めた。東日本大震災の復興財源確保を名目に、人勧の代わりに平均７・８％の給与カットを実現する特例法案を成立させる。一方で政府と、民主党の最大支持団体である連合は、公務員に労働協約締結権を付与することでも思惑が一致している。賃金交渉の導入により、長期的には給与引き上げに歯止めがかからなくなるおそれも出ている。（力武崇樹）
「人勧は受けるべきではない」
政府の人勧見送り方針には、連合の古賀伸明会長が野田佳彦首相にこう直談判したことが大きく影響している。ある政府関係者は「政権にとって『人勧には従わなかった』という形を作ることに意味がある」と述べ、異例の措置が含む政治的な意図をにおわせる。
人勧は国家公務員の労働基本権制約の代償措置として国家公務員法に定められ、政府はそれを順守する立場にある。
◆連合も賃下げ了承
これまで勧告の実施を見送った例は戦後の混乱期を除けば昭和５７年の１度しかない。人勧見送りには「憲法違反」との指摘もあり、実際、５７年の見送りは訴訟に発展した。この際の最高裁判決は勧告制度の意義について「適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件」との補足意見を付けている。
政府が訴訟リスクを抱えてまで人勧見送りに動いたのは連合の了解を得たからに他ならない。では、労働者の権利を守る立場にある連合がなぜ、こうした主張をしたのか。
政府は今回、人勧見送りの代わりに国家公務員の給与を人勧よりも大幅に削減する特例法案を成立させることを目指している。
本来、連合としては成立を阻止すべき法案だ。しかし、今年６月の法案提出時に当時の菅直人政権は、労使交渉で給与水準などを決める「労働協約締結権」を公務員に付与する国家公務員制度改革関連４法案との同時成立を約束した経緯がある。連合は今年度の大幅賃下げをのむことで、将来的に公務員自らが賃金交渉する権利を確保しようとしたとみられる。
◆「お手盛り」懸念
実際、古賀氏は、今年度の人勧見送りを主張した理由を「自律的労使関係の確立に展望が開けたから」と説明している。
しかし、公務員の労働協約締結権付与には、大きな懸念がある。
自民党からは「かつての国鉄のような公務員同士のお手盛りの賃金交渉では、長期的に公務員給与の上昇につながる」「ゆくゆくは争議（スト）権を与えることになるのでは」といった批判の声が上がっている。
政府は自民党の反発を受け、特例法案だけ先行成立させることも検討するが、連合の反発は必至だ。
国家公務員の総人件費削減は２１年夏の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた重要政策の一つ。公務員に労働協約権を付与しながら総人件費を削減できるのか、首相の手腕が問われることになる。
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国民の60%以上の收入は年收500万円以下に低下し、1990年代までの平均附近に人口が厚かった「中流幻想」は今の日本にはもう存在しない。
平成18年各種世帯の所得等の状況
一方、公務員の平均は約800万前後で、一般国民の2倍（中央値は400万なので）である。
国家公務員、地方公務員の平均年収
今の日本の衰退原因は、戦前の日本帝国がそれで滅亡したように、ほぼ100％、通産省の原子力官僚のような無能無恥な高給公務員たち、無能な東京電力のような半特権会社の社員など、能力の低いゴミのような人間が多数、特権を謳歌して高給を略取し支配階級として跋扈しているせいである。
無能国家・日本、これが1951年に独立した「日本国」の実態である。かっての日本帝国に徴兵された陸海軍兵士たちの決死の努力がすべて無駄だったように、こうした腐った特権階級が跋扈している限り、下層下賎な私達一般市民がいくら努力しても蟷螂の斧であり、すべては徒労である。
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5回を超える天下りをし生涯収入8〜10億円の官僚も存在する配信元:
2011/10/19 11:24更新
野田政権になり、増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われている。だが、その優遇ぶりは定年退職後も続くのである。
定年や早期勧奨退職でリタイアすると役人には第2の人生の天国が待っている。 高級官僚が現役時代並みの高給を保障されて独立行政法人や公益法人に天下りを繰り返し、そのつど、退職金を受け取る「渡り鳥」はよく知られている。
財務官僚の有力OBでは、「大蔵のドン」と呼ばれた長岡實・元次官は日本たばこ産業社長や東京証券取引所理事長はじめ5回を超える天下りを繰り返し、87歳の現在も理事長を務めた財団法人・資本市場研究会の顧問に居座り、同じく大物次官OBで「ワル彦」の異名を取った吉野吉彦氏（81歳）は、国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、現在は公益財団法人「トラスト60」会長を務めている。
ほかにも、生涯収入8億〜10億円を稼いだとされる渡り鳥官僚は各省とも枚挙に暇がない。
最近では、役人は民間企業への「現職出向」という給料アップの裏技を編み出している。天下り批判など公務員制度改革を唱えて本誌にもしばしば登場した改革派官僚・古賀茂明氏はさる9月末に経産省を退職したが、退官1年ほど前、当時の次官から「年収2000万円、5年勤務で1億円」という条件で現職のまま大手電気機器メーカーへの出向を打診され、断わっている。
指定職である古賀氏の年収は規定で約1500万円だったから、500万円アップの提示だ。定年を迎えるとそのまま企業に天下ることもできるわけで、現職出向という制度がいかにおいしいかがわかる。信念ある古賀氏だからこそ誘惑に乗らなかったが、たいていの官僚なら大喜びで飛びつくだろう。
※週刊ポスト2011年10月28日号
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20年以前は、こうした公務員や特権階級はまだ有能と呼べる余地があった。しかし、現在は今回の福島原発事故処理と311東北関東大震災の対策を見ても分かるように、文字通り、何もできず、またしようともせず、するに事欠いて国民に虚偽を平気で流し、恫喝を繰り返すという、「百害あって一利なし」の人間のクズ、市民の敵である。
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世田谷の放射線量、再測定で「健康被害ない」2011年10月29日（土）11:42
東京都世田谷区八幡山のスーパー敷地に隣接する歩道脇で毎時約１１０マイクロ・シーベルトの放射線量が検出された問題で、文部科学省は２９日、精密な機器で再測定した結果、測定値は同１７０マイクロ・シーベルトだったと発表した。
同３０〜４０マイクロ・シーベルトとしていた同敷地内の駐車場での値も、同１１０マイクロ・シーベルトに修正した。いずれも土のうを積むなど放射線の遮蔽措置が取られており、同省は、健康被害の恐れはないとしている。
スーパー敷地は、１９６０年頃から駐車場として使用されており、９９年に現在の店舗が建てられたという。地中に埋まっている物質が原因の可能性が高く、同省では、東京電力福島第一原発事故との関連は低いとみている。同省は今後、区や土地所有者らと協議し、舗装部分を掘り返すなどの調査を行う。現場付近ではこの日、朝から警備員が立ち、歩行者に近づかないよう誘導した。スーパーは、安全が確認されるまで休業するという。
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あなたは、方向を大文字にしない
どうして高給を享受しているエリートのはずの文部科学省官僚が、「健康被害の恐れはない」というような、こんな暴言を平気で口にできるのだろうか。とても高等教育を受けた人間が話しているとは思えない。
【ブラウザで動く放射線・放射能の単位換算ツール(簡易)】 Ver1.6.1.1 (2011/05/25)さんの、対外被曝式で計算してみると、もし毎時170マイクロ・シーベルトの場合は、以下のようになる。
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換算放射線量(シーベルト)
170 μSv/h(マイクロ・シーベルト／時)
0.17 mSv/h(ミリ・シーベルト／時)
4080 μSv/d(マイクロ・シーベルト／日)
4.1 mSv/d(ミリ・シーベルト／日)
122 mSv/m(ミリ・シーベルト／月)
1489 mSv/y(ミリ・シーベルト／年)
１年この状態が続けば自然放射能の世界平均の621倍で、日本平均の1489倍です。
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映画版『宇宙戦艦ヤマト』の冒頭シーンに出る古代進が外で浴びていた17シーベルトには及ばないが、この地点の放射線量は約1.5シーベルトで、50％即死被曝量の5シーベルトの4分の1である。東京のこの地点は、核戦争後の地球（あるいはガミラス攻撃後の地球）のような状態をシミュレーションしていると言える。毎時110マイクロでも、ほとんど危険性は変わらない。文部科学省官僚には、実は、SFレベルの放射線の基礎知識すらないことが、このニュースから分かる。こんな彼らにあなたは放射性汚染物質の測定や安全基準設定をこのまま任せるのか？気違い沙汰としか思えない。
この駐車場の近くで仕事をすることすら、生命の危険がある。１日8時間仕事をすれば、1360マイクロ・シーベルト、1ヶ月で40.8ミリ・シーベルトを浴びてしまう。この地点は福島原発から出た放射性物質のホットスポットではなく、何らかの放射性物質が埋蔵されている可能性が高いが、このニュースで大事なことは、今回の放射性汚染物質測定の責任を負っている文部科学省には、危険判断の能力がない、つまり、放射性物質について何も知らないで、ただ数値だけを適当に扱っているに過ぎないということである。まさに、「気違いに刃物」、「文部科学省に放射性物質」なのである。
戦前の日本帝国の無能な軍事官僚たちが国を食い物にして、世界中の惨禍のもとになったように、「日本国」の特権階級は日本の成長力を根 こそぎ無力化している、吸血鬼、吸血蛭、寄生蟲である。
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＜東京電力＞「ゼロ連結」関東圏４６社 経営陣にＯＢずらり毎日新聞 10月30日(日)9時10分配信
東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも４６社存在することが２９日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電ＯＢが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の９割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は、１０月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。
【くわしく知る】＜関連会社との取引、１割高＞
横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員３６０人、１０年３月期の売上高は約１１５億円で、経常利益は３億５８００万円。電柱や送電線、変圧器の取り付け、保守点検などの電気関連工事を主な業務としている。売り上げの約７割を東電とそのグループ企業から受注しており、株主には東電ＯＢ２７３人が名を連ねているが、東電との資本関係はない。社名の通り、東電ＯＢが１９５０年に設立した会社で、創業以来、無借金経営を続ける優良企業だ。
東電との契約はほとんどが随意契約で、競争入札での受注はほとんどない。東電ＯＢの同社幹部は「我々の仕事には特殊技術が必要だ。他社にも門戸は開かれているが、他社に発注すればコストは今よりもっと高くなるだろう」と話す。しかし、経営・財務調査委員会幹部は、ゼロ連結会社の受注価格は「受注する側の言い値に近い」と話す。
東電同窓と同様の会社は、群馬、栃木、埼玉、茨城県など東電管内の各県に複数存在し、それらのほとんどが５９年ごろに東電の働きかけで設立された。当時、東電の発注工事をめぐり「関電工がすべての工事を受注している」との批判があったため、「第三者への発注を装う目的で設立したのではないか」（民間調査会社）との見方もある。
４６社の内訳は、電気工事関連２２社▽機械関連８社▽建築土木４社▽配管工事２社−−など。経営・財務委員会は、グループ会社の経営は東電との取引に支えられていると指摘し、報告書では「外部取引の赤字を東電向け取引で補填（ほてん）した形になっているケースも多数見受けられる」と問題視した。同委員会は、東電では電気料金算定の基となる原価の見積もりが、１０年間で６０００億円以上過大だったと指摘したが、同委員会幹部は「東電の公表資料を見ても、『ゼロ連結会社』の全容把握はできなかった」と話し、「高い電気料金」の闇に迫ることの難しさを吐露した。
◇ゼロ連結会社
グループの中核会社との取引や役員受け入れなどを通じて、密接な関係にある企業。資本関係がなく（ゼロ）、グループ（連結）会社を記載する中核会社の有価証券報告書には記載されていないため、こう呼ばれる。中核会社との取引のほとんどは随意契約で、中核会社との関係がなければ存続が難しい会社が多い。このため、高コスト体質や経理操作などによる粉飾の温床になると指摘されている。０７年の郵政民営化見直しの際にも、「郵政ファミリー企業」と日本郵政の取引実態を総点検していた「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」は３２社をゼロ連結会社として認定した。日本郵政はこれらを統合し、子会社化した。
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こうした東京電力関係の会社は通産省などの天下り官僚の温床（高級官僚は本社や子会社に、下層官僚はこうした関連企業に）とも思われ、実はこうして日本国民から無能無知な支配階級が構造的吸血を行う、吸血構造体を形成しているのである。私達の努力は、すべて吸血鬼、住血吸蟲の餌となり、徒労に終わっている。今の「日本国」は、第二次大戦末期のドイツや日本がそうであったように、完全にすべての努力が徒労に終わる状態にあり、その原因はこうした「吸血構造」が日本を動かしているからである。
「日本国」はすでに死んでいる。
２．腐敗特権階級に下される天の怒り
日本の「国津神」はこうした腐敗支配階級（吸血鬼公務員、住血吸蟲特権会社）の非道を怒り、311大震災を起こしたと、弥生人なら理解したであろう。以下は、そうした古代的解釈で書いてみる。
史上最悪の福島原発大爆発事故がもたらした国家崩壊時代１：日本国におけるコミュニケーションの解体
来年以降予測される富士山が大噴火した場合、どんな影響が起こるだろうか？
技術のクラマスフォールズ、オレゴン歴史協会
富士山の噴火史
富士山噴火の社会的影響：火山灰被害の影響についての企業・行政調査
過去の被害から見ると、山体の崩壊、粉塵の大規模な効果で周辺の地域は壊滅状態になっている。現在の範囲で言えば、静岡県中部東部、山梨県南部、神奈川県西部などは、大噴火の場合、火碎流などで大きな人的被害を受ける可能性がある。
今回の311東北関東大震災の1000年前の前身、貞観地震の前にも富士山は、大噴火していた。貞観6年5月25日（864年7月2日）のことである。
貞観大噴火
このときの噴火で、噴出物の総量は約7億m³に達し、溶岩流は北西山麓（今の青木ヶ原）を広く覆い尽くした末に、北麓にあった広大な湖・剗の海（せのうみ）の大半を埋没させた（今の西湖と精進湖はその殘滓）。周辺の村落は全滅した。噴火は約2年間続き、貞観大噴火の5年後、貞観11年（869年）に東北地方で貞観地震が発生した。
現在、周辺自治体で、対策が検討されているが、近代日本社会は、人口密集地近辺でのこうした大噴火を体験したことがなく、対応は混乱を極めるだろう。
富士山ハザードマップ検討委員会報告書 - 富士山火山防災協議会
情報は、以下が真摯で詳しい。
静岡大学防災総合センター静岡大学教育学部総合科学教室：小山真人研究室
お前は、また無責任な流言飛語を飛ばしてという読者もいらっしゃるだろうが、決して傍観者でこう言っているのではない。私の故郷は静岡県××地域、富士山は学校の校舎の上からしか見えなかったが、いつも××にある親戚の家に行くと、丘陵の上からよく見えた、故郷の山である。浜岡原発と並んで、もっとも身近な場所にある危険の象徴だ。私のシンクロニシティーの対象になってなんら不思議はない。
最近、以下の記事を見付けた。
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霧島山・新燃岳から連鎖する火山活動。次は富士山が噴火する？[2011年02月08日]
1月下旬から活発な噴火活動が続く鹿児島県・宮崎県境の霧島山・新燃岳（しんもえだけ）。2月5日には一部の地域を除き地域住民の避難勧告は解除されたものの、噴火活動は長期化しそうな気配だ。
52年ぶりの「爆発的噴火」が観測された新燃岳だが、噴火の理由については専門家の間でもはっきりとしたことは分かっていない。そんななか、科学ジャーナリストの大宮信光氏は、「太陽活動の停滞」が今回の噴火に関係していると説明する。
通常、太陽の活動は11年周期で「極大期」と「極小期」を繰り返しており、直近の極小期は2008年で終了するはずだった。だが、実際には未だに活動が活発化せず、地球に悪影響を及ぼしているという。
「太陽活動停滞期は、太陽から吹き出して太陽系全体を保護する太陽風が弱まる。すると、太陽系外から降り注ぐ高エネルギー粒子『銀河宇宙線』が大気を突き抜けて大量に地球に衝突します。この銀河宇宙線は、プレート内で超臨界状態にあるマグマを刺激して火山噴火の引き金となるケースがある。太陽風の"シールド"が弱い状態が続けば噴火の可能性も高まります」
つまり、太陽活動の低下により、新燃岳のみならず、日本中の火山が噴火の危険にさらされているということ。この点について科学評論家の齋藤守弘氏は、新燃岳のわずか40キロメートル南に位置する鹿児島の桜島が、近年活動を活発化させていると指摘する。
「桜島は昨年、過去最多の年間896回の爆発を記録するなど活動を活発化させており、地下には年間1千万立方メートル程度のマグマの供給が続いています。『遅くとも10年以内に大噴火する』と専門家が口をそろえる一瞬触発の状態です」
この話を裏付けるかのように、霧島連山や桜島が並ぶフィリピン海プレートに、昨年から"異常な兆候"が見られると齋藤氏。
「昨年2月3日、プレート東縁にあたる南硫黄島近海の海底火山『福徳岡ノ場』付近で、海面から噴煙が上がっているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。また、昨年来、大規模な噴火が続くインドネシアのムラピ火山も、このプレートの南縁にある。プレート全体に、西へ向かう異常な応力が働いている可能性があるのです」
そして、不気味な動きを見せるフィリピン海プレートの北の縁に位置するのが、ほかならぬ富士山。しかも、富士山は日本の"背骨"とも言うべき「中央構造線」でも新燃岳や桜島と通じているのだ。
1707年の宝永大噴火以来、富士山は"永い眠り"から目覚めてしまうのだろうか。
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東日本大震災で、富士山の一部が"隆起"し始めた[2011年09月20日]
富士山に設置された「傾斜計」が、不気味なデータを示している。傾斜計とは、独立法人防災科学研究所が火山の動きを観測する目的で設置しているもの。山頂を取り巻く7ヶ所のポイントの地下200メートルに観測機が設置されており、日々、山の"歪（ひず）み"を計測している。
このうちのひとつ、富士山北西斜面の標高約2090m地点、富士スバルライン5合目終点の手前約2劼了蛎Δ領咾砲△詆抻梁5観測所（FJ5）の傾斜計が、3月11日の震災以降乱れ始め、6月末にはいったん収まったものの、再び8月後半から大きく揺れ始めているのだ。具体的にいうと、この地点だけ「北方向に隆起」しだした。
先日、『富士山大噴火！』（宝島社）を出版した琉球大学名誉教授の木村政昭博士は、東日本大震災との関連性についてこう語る。
「3・11地震と同じ海底震源域で起きた『貞観（じょうがん）大地震（869年、震源は宮城県沖から福島県沖、推定M8.3以上）』では、その3〜5年前にかけて富士山が火を噴いています。その点から考えても、富士山で噴火が再発する危険性は確実に高まっているといえるでしょう。やはり、3・11地震の直後に富士山直下型地震が連動発生した事実は重いのです。ひと言でいえば、3月11日から現在にかけて本州の広域で起きてきた地震のほとんどは、富士山体下の強大なマグマ流動と関わりがあります。おそらく平成富士山大噴火も、3・11地震と拮抗（きっこう）するような、かつてない巨大規模のエネルギー解放になるでしょう」
このFJ5地点は、実は非常に注意が必要なポイントだ。864年の貞観富士山大噴火では、山頂から北西に6厠イ譴芯紅山から大量のマグマが流出し、現在の青木ケ原樹海を作ったのだが、FJ5地点とは、富士山山頂とその長尾山を結んだライン上に直線的に並んでいるのだ。
このことは何を意味するのか。琉球大学理学部物質地球科学科地学系の古川雅英教授が言う。
「FJ5は、富士山直下の火山性地震が頻発している領域の真上にあたります。また、山頂の南東側には、1707年に大噴火した宝永噴火口などの多くの寄生火山が密集しています。富士山では南東〜北西ライン沿いにマグマ活動が続いてきたのです。明らかに、このFJ5の変動も富士火山活動の影響のひとつです。注意深く見守る必要があるでしょう」
M9.0の東日本大震災が、富士山でもっとも火山活動の危険が高い地点を刺激してしまったことは間違いない。
■FJ5異変をきっかけに富士山が崩れてしまう？詳しくは週刊プレイボーイ40号『富士山が「岩屑なだれ｣で大崩壊!?』で！
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テレビや新聞などの既成大手メディアは国民に危険を知らせて、腐敗支配階級への不信を高めないように、こうした危険性をほとんど報道しないが、規制を受けにくい週刊誌は、関心のありそうな話題をよく取り上げている。このプレーボーイ誌もそうだ。
戦前の陸大・海軍兵学校出の無能な軍事官僚群と同じ機能を果たすようになった、ゴミ・クズ・カスのような地位ばかり高くてまったく無能無恥な腐敗東大閥の影響を受けにくい、大衆メディアを今後は大事にして行く必要があるだろう。東大閥は戦前の大本営同様、国民を誤魔化せば誤魔化すほど得をするので、もう本当のことは口が裂けても言わない。自分達は特権で守られ、放射性物質汚染のない安全な食糧や水を手に入れ、危険が迫れば冒頭に書いた牟田口が本国に逃げ帰ったように、真っ先に国民を見捨てて海外に逃げ出すだろう。まさに人間のクズ、人類の敵の集合体であり、小カダフィの集団である。
前回お知らせした、琉球大学の木村政昭先生のホームページは以下である。定期的にご覧いただくとよい。
木村政昭先生ホームページ：日本付近の地震・噴火予測
予測に拠れば、富士山の噴火は2011年（プラスマイナス4年）、いつ噴火してもおかしくない状態にある。また、2013年（プラスマイナス3年）で千葉県沖の浅海底と、千葉県外洋の日本海溝付近でＭ７クラスの地震がそれぞれ予想されている。富士山噴火の後、関東大震災が発生する危険が高い。同時に、沖縄附近の浅海底でもＭ７クラスの大地震が起こる可能性がある。
千葉県沖の浅海底と沖縄附近の浅海底の地震は、最悪の場合、1771年に発生した八重山地震のような大津波を引き起こし、沿岸に壊滅的打撃を与える危険性がある。
八重山地震
1771年・八重山地震・明和の大津波（津波跡現地調査/文・写真：山村武彦）
現在の調査では、最大で80メートルを超える津波に襲われた地区も存在した可能性があり、現在も津波の時に運ばれた巨岩が石垣島に見られる。
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1771年・八重山地震・明和の大津波（津波跡現地調査/文・写真：山村武彦）
★日本最悪・最大８５．４ｍ（弐拾八丈弐尺）の津波
１７７１年４月２４日（明和８年３月１０日）午前８時ごろ、沖縄県石垣島南東沖約４０Ｋｍ（北緯２４．０度、東経１２４．３度）を震源とするマグニチュード７．４の地震が発生。地震の揺れによる被害は一部の建物や石垣が崩れるなどの被害はあったが比較的軽微であった。しかし、この地震によって大きな被害を引き起こしたのは最大２８丈２尺（８５．４ｍ・石垣島）の大津波であった。津波は三波まで襲来し第二波が一番大きかったと伝えられている。八重山群島（死者行方不明９，３１３人）、宮古群島（死者行方不明２，５４８人）などで死者行方不明者合計１１，８６１人もの琉球史上最悪の大惨事に発展する。
石垣島では真栄里・大浜・宮良・白保を含む八村の大部分が流失・全壊し、石垣島の津波前人口17,394名が津波後は8,910名と、じつに人口の48%が死亡または行方不明となった。大浜村も当時の津波前の人口が男670名、女732名の計1,402名だったが、津波後に死亡行方不明者を差し引いた生存者数は、男98名、女17名の計115名で、91.8%の人口を失い人口は12分の1に減少するという壊滅的被害となった。
また、津波に流された田畑は農作物が育たず、津波で生き残った人たちにさらなる試練（飢饉、疫病など）が襲いかかり、１７７１年からの１００年間にこの地域の人口はさらに７０００人以上も減少する。明和大津波、この悪夢が与えた直接間接的影響から解き放たれるまでに約１００年を要するほどの大災害であり、地域住民の困窮は筆舌に尽くしがたいものがあったと推定される。
明和の大津波災害及び被害についての記録で主なものは、当時薩摩藩に服した琉球王国支配下にあった石垣島・八重山政庁蔵元（地域役所）から首里王府に提出された「大波之時各村之形行書」（おおなみのときかくむらのなりゆきしょ）と「大波揚候次第」（おおなみあがりそうろうしだい）の二つである。津波高さ、被害者数などもこれらの資料を参考にした）
★Ｍ７．４で大津波を引き起こした？そのプロセス及びその震源地は？
気象庁や理科年表などによればこの地震の震源地は石垣島南東約４０Ｋｍ（北緯２４．０度、東経１２４．３度）の断層が動いたとされている。ただＭ７．４の地震でこれほどまでの大津波が発生するということにはいくつかの疑問もあってか、地震後に海底で大規模な地滑りなどが発生した複合津波ではないかと推定されてきた。しかし、これまでの海底調査では石垣島南東４０Ｋｍ・北緯２４．０度、東経１２４．３度付近で断層が動いた明確な形跡や大規模な海底地すべりの痕跡は未だ見つかっていない。（琉球大学理学部の中村衛先生は、石垣島南東沖約４０Ｋｍの断層ではなく、もっと沖合の海溝型のＭ８クラスの巨大地震だったという研究を発表されている）
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石垣島では、地区によっては人口の90%を失い、被災後は農業等が壊滅して飢餓状態に陥り、筆舌に尽くしがたい辛酸をなめた。2012年以降、こうした噴火と地震が連続して日本列島の各地を襲う可能性が高まっている。
３．「名誉革命」を今
祖国と故郷の危難を前に、私一人ができることは限られているが、在外日本人として、外から日本への支援を行えるようにいつでも覚悟はしている。こうした危難を前に、以前はよかったなどと退嬰的になるのは最悪の結果を招く。危機はチャンスである。腐敗した支配階級を始末して、次の時代を開拓するより他に１億の国民が民主国家を守るすべはない。
民主国家の先輩、イギリスの故事に学ぶのがいいのではないか。
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名誉革命（めいよかくめい、英: Glorious Revolution）は、1688年から1689年にかけて、ステュアート朝のイングランド王ジェームズ2世（スコットランド王としてはジェームズ7世）が王位から追放され、ジェームズ2世の娘メアリー2世とその夫でオランダ統領のウィリアム3世（ウィレム3世）[1]がイングランド王位に即位したクーデター事件である。これにより「権利の章典」が発布された。
イングランドではほぼ無血革命だったため「名誉革命」と呼ばれるが、スコットランドやアイルランドでは戦乱がおこった。清教徒革命と併せて、「イギリス革命」と呼ぶ場合もある。なおオランダによるイギリス侵略という側面を強調する歴史解釈もある[2]。
１．背景
かねてよりライハウス陰謀事件や「血の審判」によってチャールズ2世と王弟ヨーク公ジェームズは急速に人気を失いつつあった。さらに1685年、兄チャールズ2世の後を嗣いで即位したジェームズ2世は、かつて清教徒革命のためフランスに亡命していた頃にカトリックに改宗しており、カトリック教徒を重用してこれに反対していたプロテスタントの大臣を次々に罷免していた。このため、ほとんどの議員がプロテスタントであり、カトリックの支配に対して敵意を持つイングランド議会と国王との間に対立が深まった。
ジェームズ2世がそれまでなかった常備軍を設置するに及んで、対立は決定的になったが、議会は王に男子後継者が無かったため、プロテスタントとして育てられ、プロテスタント国オランダの統領であるオラニエ公ウィレム3世に嫁いでいたジェームズ2世の長女メアリーが後を継ぐことを期待していた。しかし1688年、メアリー王妃が王子ジェームズを生んだことにより、ついにジェームズ2世との対決を決意し、メアリー夫妻にイングランドへの上陸を要請した。
またオラニエ公ウィレム3世の側にも、英国を反フランス・親オランダの側に取り込む目的があった。
２．無血革命
当時フランスのルイ14世と戦争を始めたばかりだったオラニエ公は、イングランド議会の要請に同意し、オランダ軍2万を率いて1688年11月5日にイングランドのデヴォン海岸に上陸した。その際オランダ軍は、上陸は英国国民の権利を回復するものであるという趣旨のパンフレットを大量に配布したという。これらの事実を知ったジェームズ2世は議会に譲歩を示したが、すでに手遅れだった。
この頃、イングランド軍内部ではジェームズ2世に任命されたカトリックの士官に対する不服従が広がり、彼らはオランダ軍と戦おうとはしなかった。オランダ軍がロンドンに迫ると、ジェームズ2世の次女でやはりプロテスタントとして育てられていたアンが姉の夫であるウィレムのもとに逃亡し、ジェームズ2世が創設した常備軍の司令官ジョン・チャーチルも早々に抵抗を放棄し、戦わずしてオランダ軍に投降した。
不利を悟ったジェームズ2世は、まず王妃と王子をフランスに亡命させ、1688年12月11日自らも亡命に走ったが、ケントで捕らえられた。王が何の抵抗もせず亡命に走って捕らえられたことは議会側には思いもかけない展開であったが、議会はメアリーの立場を重んじて王を処刑せず、その亡命を認めた（処刑すれば殉教者として同情が集まるという判断もあった）。
３．新王の即位
議会側は当初メアリーの単独即位を望んでいたが、すでにロンドンを制圧してイングランドを軍事的に支配下においたウィレムがそれを不服とし、チャールズ1世の外孫である自身にも王位を要求したので、両者の共同統治と決まった。ここにウィレムはオランダ統領を兼ねたまま、ウィリアム3世としてイングランド王にも即位することになった。
1689年2月13日、ウィリアム3世とメアリー2世は即位すると、王位に対する議会の優位を認めた「権利の宣言」に署名し、同年「権利の章典」として発布された。
４．カトリックの抵抗
革命はイングランドではほとんど無血で成功したものの、やがてスコットランドがジェームズ2世に忠誠を誓って反乱を起こした。さらにジェームズ2世がフランスのルイ14世の支援を受け、フランス軍を率いてアイルランドに上陸すると、カトリックのアイルランド人がこれに同調した。ジェームズとその男系の子孫の復位を求める支持者をジャコバイト（ジェームズ党の意）と呼ぶ。
スコットランドとアイルランドの反乱を鎮圧させるために多くの血が流れたが、1690年7月1日にアイルランドのボインで行われた戦いでイングランド軍はジェームズ2世率いるフランス・アイルランド連合軍を破り、反乱は終息した。ジェームズ2世は再びフランスに逃れ、イングランドとスコットランドの王位はウィリアム夫妻に帰す。革命は終結したものの、ジェームズ2世は退位を良しとせず、フランスの干渉もあり、また反フランスの立場をとるウィレム3世の政策により、そのままファルツ継承戦争（大同盟戦争、1690年）になだれ込むことになった。
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基本的には、カトリック系国王派対清教徒系議会という対立から起こった革命だが、今の日本で言えば、たとえば東大閥系支配階級対非東大系市民のような対立軸を出して、東大などの旧帝大系国立大学を解体し、公務員や大企業、マスコミ、地方自治体から特権を貪る東大閥とその取り卷き派閥を追放すれば、かなり風通しはよくなるだろう。東大にもいろいろ優秀な人もいてそうした人を一律追放するのは不条理で無意味な企てだが、日本にとって他に今すぐ出来る対策はない。基本的に特権を享受する国立大学派閥はいてもまったく役には立たず、日本の可能性を根本から閉ざしてしまう。
名誉革命は後のイギリスの発展を造った革命であり、そうした荒療治が時代の変わり目には必要である。
いずれにしても行動しなければならない時は、そこまできている。
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